1966-06-30 第51回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（竹下精紀君） その確認につきましては、申請書に添付してございまする各人の持っております銀行預金の現在残高証明書、それを添付してございまして、これによりまして確認をするというのが私どもの通常やっておりまするやり方でございます。
○説明員（竹下精紀君） その確認につきましては、申請書に添付してございまする各人の持っております銀行預金の現在残高証明書、それを添付してございまして、これによりまして確認をするというのが私どもの通常やっておりまするやり方でございます。
○説明員（竹下精紀君） 社会福祉法人恵泉会の設立の経過につきましては、当初医療法人の大真会——これは大磯病院を経営しているわけでございますが、この病院が伊豆山のほうに国有林の貸し付けを受けまして、精神病院をつくると、こういうような考えで始まったようでございますが、精神病院の設置につきまして地元から反対がございまして、そういう点から精神病院の設置ということにつきましてはやめるということでございます。
○竹下（精）政府委員 現在、子供の死亡の中で、不慮の事故というのが死因の第一位を占めております。一番新しい資料としましては、三十九年度の資料でございますが、事故によります死亡が総体としまして七千九百九十でございます。約八千人くらいであります。このうち零歳が千百五十四人、一歳から四歳までが三千五百六十五人、五歳から十四歳までが三千二百七十一人という姿になっております。零歳につきましては、乳をのどにひっかける
○竹下（精）政府委員 先生から御指摘のございましたように、この施設は児童の健全な遊び場のモデル施設として建設する、こういう趣旨でございまして、これにならいまして各都道府県ごとにできればつくっていただきたい、こういう希望でございます。したがいまして、国といたしましては他のところでつくられるものについて援助していく、こういう考えでございます。
○竹下（精）政府委員 現在「こどもの国」の建設に要しました費用としましては、国費によりまして約二億八千万円、それから寄付金その他によりまして約五億でございまして、合計約七億八千万円の金額を投資いたしまして、建設に当たっている状況であります。
○竹下（精）政府委員 児童手当の実施につきましては、厚生省としましては、児童手当準備室というものを官房に設けまして、その準備を進めておるわけでございますが、現在のところでは四十三年度から実施をしたいということで準備を進めておる次第でございます。
○政府委員（竹下精紀君） この手当の性格自体が介護費の性格を持っておりますので、そういう面から考えてみますると、所得保障にプラスをして介護の費用を出すということが本来性格上出てくるのじゃないかと考えるわけでありまして、そういう面で公的年金の併給という問題も私どももぜひ実現したいと考えておるわけでございますが、現状はまだそこまでいっておりません。今後とも公的年金の併給は、所得制限の緩和と同様に努力をいたしたいと
○政府委員（竹下精紀君） 外国につきましては、西ドイツにございまする「べーテルの家」というのがございまして、これは非常に規模が大きうございますが、約八千名程度の心身障害児、あるいは者、また、そのほかに非行の少年等を収容しております。ここに二週間ほど行ってもらったわけでありますが、そのほかはスエーデンの国立の重度の精神薄弱児の施設、それから、また、オランダにおきましては授産所がございますので、そういった
○政府委員（竹下精紀君） コロニーにつきましてはわが国で最初のことでございますので、諸外国の状況、また、国内の特殊な状況、こういったものを勘案いたしまして、どういったものをつくったらいいかということで、昨年の十月にコロニーについての懇談会を設けたわけであります。それには施設従事者、あるいは学識経験者その他の方々を含めまして検討していただいたわけでございますが、その検討の結果といたしまして、昨年の十二月
○政府委員（竹下精紀君） この制度の問題につきましては、むしろ藤田先生のほうが私どもよりよく御存じかと思いますけれども、所得保障という観点から考えてみました際に、働き手の死亡という問題につきましては、これは保険事故として考えられるわけでありまして、そういう面から国民年金の母子年金という制度があるわけでございますけれども、母子年金ができましても保険料を拠出していない方々がたくさんあるし、また、そういう
○政府委員（竹下精紀君） 現在の児童扶養手当におきましては、先生の御指摘のように、第一子は改正後におきましては千四百円でありまして、二人目で二千百円、三人目が二千五百円、こういうふうになっております。むしろ逓減をしていくというような形でございますが、三人以降は四百円ずつを加算するわけでございます。そういう面で、将来の児童手当の関係から申し上げますと、この児童扶養手当の考え方が新しい児童手当の様式とともに
○政府委員（竹下精紀君） 本日提案になっております児童扶養手当制度につきましては、所得保障を中心としました国民年金法の母子福祉年金のいわば補完的な立場に立っておるわけでありまして、母子福祉年金は、所得保障の立場から、死別の母子世帯に対しまして支給されるものでありますが、児童扶養手当はこれと違いまして、生別の母子世帯を中心としまして、それと同じような立場にあります、たとえば夫に遺棄された世帯、あるいは
○竹下（精）政府委員 これは日常の生活をいたします上におきまして、基本的な事柄について一々手助けを必要とするということでございます。そういう面から見ますと、食事、排便あるいは歩行、また被服の着脱、こういった日常生活の基本的な事項について手助けを必要とするというのが具体的な内容になるかと思いますが、障害の程度で申し上げますと、国民年金法の一級程度あるいは身体障害者福祉法にいう一級、二級の程度でございまして
○竹下（精）政府委員 特別児童扶養手当の対象となります障害児につきましては、二十歳未満ということでございますので、そういった面から見てまいりますと、重度の精神薄弱児につきましては、昭和三十八年の精神衛生実態調査等より推計いたしまして約二万九千人と見込んでおるわけでございます。ただ、重度の精薄児につきましては、正確な数というのがなかなか把握しがたい状況もございますので、なおこの辺につきましては、今年度調査
○竹下（精）政府委員 身体障害者及び児につきましての御質問でございます。詳しいことは社会局長からまた補足していただくことにいたしまして、私からまとめてお話し申し上げたいと思います。 この身体障害者の調査によりまして、三十五年の調査と昨年の調査につきましては、御指摘のように十九万六千人、率にいたしまして二二・六％ふえておるわけでありますが、その内訳を見てまいりますと、子供とおとなの場合は状況が違っておりまして
○竹下（精）政府委員 本人の心身障害の状況並びに家庭的な環境、そういう点を重視いたしまして選定の基準を具体的につくりたい、かように考えまして、検討いたしておる次第でございます。
○竹下（精）政府委員 国立の重症心身障害児施設の開設につきましては、来年の一月一日を開設の日ということで準備を進めております。
○竹下（精）政府委員 予算の数字につきましては、あとでまた調べて御報告申し上げますが、三十九年度予算におきましては、対象を約三万余り見込んでおったわけでございますけれども、実際に支給した件数は、四十年三月末で七千六百四十二件という件数でございまして、見込みよりも大幅に減ったということでございます。
○竹下（精）政府委員 ちょうどびわこ学園にいたしましても、あるいは国立子供病院にいたしましても、看護婦さんの卒業する時期が大体三月末ということになっておりますので、いわば一番むずかしいときに開園をしたわけでございます。そういう関係で開設当初につきましては問題があったようでございますが、四月一日現在私どものほうで調べたところでは、たとえばびわこ学園の場合は定員百六十名でありますが、現員は、まだ子供は九十名
○竹下（精）政府委員 精神薄弱児につきまして申し上げますと、施設へ収容を要するという児童が約四万八千でございます。それからまた、昨年行ないました身体障害児の調査によりますると、子供だけについて見ますると、施設へ入れる必要があるという重症の心身障害児が約一万四千五百でございまして、そのほかに重症心身障害者、おとなの方が二千でございますので、重症心身障害者につきましては約一万六千五百というのが収容を要する
○竹下（精）政府委員 現在、児童福祉施設につきましては、原則として、社会福祉法人または民法法人、そういった法人をもって運営することを原則といたしておるわけであります。福祉法人は、いま先生の御指摘のように、社会福祉事業に財産をいわば寄贈したような形になるわけでございますので、そういう意味合いにおきまして、税法上いろいろな特典があるわけでございます。したがいまして、そういう法人でない場合には、固定資産税
○竹下（精）政府委員 精神薄弱児の施設につきましては、現在、児童福祉法によりまして、県が認可をいたしまして、この認可に基づいて施設の運営がなされる。そういった場合に、県のほうでは当然認可する際にも監督をいたすわけでございますが、児童福祉法によりまして、年に一度は——児童福祉法に定められております最低基準というのがございます。これは、職員は、たとえば児童五人に一人とか、あるいは居室その他生活全般についての
○竹下（精）政府委員 今回の改正案におきまする所得制限の緩和につきましては、いずれも母子福祉年金と同様の緩和でございまして、課税限度額の引き上げあるいは所得の伸び等を考慮して行なったわけでございます。確かに、他の世帯と違いまして苦労の多い、また所得の少ない世帯でございますので、今後とも支給制限の緩和あるいは公的年金の受給の問題につきまして十分努力してまいりたい、かように考える次第でございます。
○竹下（精）政府委員 児童扶養手当制度は、母子福祉年金の補完的な性格も持っているわけでございますけれども、最初に先生が御指摘のように、生別の母子世帯を主として、また、生別母子世帯と同様の状態にございます父が行くえ不明になっている世帯、あるいは父から遺棄されている世帯、その他広く父のいない世帯を含めまして、できるだけ広範にわたって児童の福祉をはかる、こういう趣旨で設けたわけでございますので、そういう面
○竹下（精）政府委員 御指摘のように、児童扶養手当は、母子福祉年金と違いまして、生別であるという点におきまして他の母子福祉年金と異なっておるわけでございます。そういった面で、実際に運用上問題があるのではないかという御指摘でございますが、法の趣旨を十分認識されておられるならば、これは申請主義でございますので、申請によって支給されるわけでございます。私ども、その問題につきまして、特に支障があったというふうには
○政府委員（竹下精紀君） 確かに御指摘のような点があるかと思いますけれども、ほかの障害の場合と違いまして、生命に関する問題としては、やはり心臓問題は非常に大きな問題でございます。また、重大な問題でございますので、運営としては私ども重点的に運営していきたい、かように考えておる次第であります。
○政府委員（竹下精紀君） 私が申し上げましたのは、育成医療給付の予算のワクの中で運営をしたいということでございますので、実際上そういう要望があり、また、その必要があるということであれば、ほかの分野にあるいは食い込むかもしれませんけれども、そういったことで運営をしていきたいと、かように考えております。
○政府委員（竹下精紀君） 育成医療の給付に関しまする予算につきましては、先天性心臓疾患のみならず、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害等の各種の障害に対しましての育成医療を全部一括して行なっておるわけでございます。そういった関係で、実際に必要な額の単価が要求して取れれば申し分ないわけでございますけれども、ない。実際問題としましては、この予算の総領のワク内で運営をしておるというのが実情でございますので、そういった
○政府委員（竹下精紀君） こどもの国自体が、東京都あるいは新宿御苑のように、国または都の直営でございません。そういった関係で、やはり何といいますか、独立採算をとる必要があるわけでございまして、そういう面から見てまいりますと、やはり現在の料金といいますのは、これは安ければ安いほどいいわけでございますが、現状としては、やむを得ないのじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○政府委員（竹下精紀君） 東京都の持っておりまする上町動物園あるいは多摩動物園、これらは先生の御指摘のように、小学生の場合の入場料は十円でございます。で、新宿御苑の小学生につきましては二十円、それに比較いたしますと、こどもの国の三十円はまあ高いということでございますが、これはいわば特殊法人でございまして、直営と民間の中間に位するわけでございますが、そういう面から見ますると、民間のそういう施設の入園料
○政府委員（竹下精紀君） こどもの国協会につきましては、提案理由の中にもございましたように、皇太子の御成婚を記念してこどもの国をつくるということであったわけでございますが、これにつきまして、皇太子御成婚のときに全国から寄せられました金がございまして、そういった金を基金といたしまして、また、国費も投入いたしますが、よりよくこれを運営いたしますためには、むしろ直営よりは、寄付金として集めた善意の金をもって
○竹下（精）政府委員 厚生省におきましては、児童と家庭の問題を対象にして対策を考えておるわけでございますが、先ほど先生が御指摘になりました出かせぎによりますところの農村問題、また都会におきましての共かせぎの問題、共通して言えますことは、婦人が外に出て働く、こういうことによりまして家庭自体も危機に瀕している、そういうような傾向にあることは十分承知いたしております。またそれを前提にいたしまして対策を考えていきたい
○竹下（精）政府委員 三十九年度の実績によりますと、約二十県がこの制度を実施いたしておりません。これは、こういった新しい制度であった関係で、まだ十分認識がなかったという点があったかと思います。御指摘のような財政的な問題もございますが、地元にこういった専門の医者がなかなか得られない、こういうことも関係しているかと思いますけれども、逐次各県ともそういう予算につきまして努力をいたしております。私どもも範囲
○竹下（精）政府委員 それは児童福祉法によりまして規定がございますが、身体の機能の障害のある児童で、たとえば肢体不自由児、あるいは目に、あるいは耳に、あるいは言語障害、そういったものにつきまして整形的な手術を行なうことによりましてその障害が軽減される、または除去される、こういう子供につきまして、厚生大臣の指定しました指定の育成医療機関に入院をさせまして行なうものでございます。三十八年までは、そういった
○竹下（精）政府委員 育成医療につきましては、御指摘のように三十九年度から進められております。私どものほうでわかっておりますのは三十九年度の実績でございますので、三十九年度の実績についてお話し申し上げたいと思いますが、給付件数が六十六件でございます。医療費の総額といたしましては一千二十二万四千七百十円でございまして、この中で公費で負担しました分が四百九十二万一千六百八十三円、それから社会保険の各法で
○政府委員（竹下精紀君） 昨年の八月一日に調査をいたしたわけでございますが、重症心身障害児と言われます者は一万七千三百というのが全国の推定数でございます。で、この中に、施設へ収容する必要があるという児童が約一万四千五百というふうに推定がされております。
○政府委員（竹下精紀君） 在宅の重症心身障害児に対しまする指導といたしましては、やはりこういった子供につきましては、早くから訓練をしていくと、こういう必要があるわけでございます。従来、そういった面で家庭に対する指導が十分でなかったというような点からいたしまして、いわば放置されていた状況でございまして、そのために、すでに手を加える、あるいは治療を加えるということができないという面も多々あるようでございます
○政府委員（竹下精紀君） 重症心身障害児施設の看護助手あるいは洗たく、調理その他の仕事につきましては、現在のところ、これらの施設の児童に対しましての愛情と申しますか、そういったものが一番根本的に大事な問題であろうかと思いますし、また、たいへん重労働を要するということでございます。しかしながら、それに反しまして、現在のところ、必ずしも給与がそれに伴っていないと、こういう状態がございます。 なお、お話
○政府委員（竹下精紀君） 児童厚生員につきましては、予算の補助はございません。ただ、児童館あるいは保育所その他児童福祉施設の職員が兼務でやっている場合がございますが、そういった場合は、福祉施設としての措置費の事務費の補助がございます。
○政府委員（竹下精紀君） お答えいたします。常勤の母子相談員を実施いたしました県並びに数でございますが、八県、母子相談員の常勤を実施いたしまして、その数は九十九名でございます。
○竹下（精）政府委員 これらの収容施設の場合につきましては、保護者の経済状況、特に税金の負担によりまして自己負担があるわけでございますが、大体におきまして、生活程度その他の貧困なところから入れておりますので、現在のところ正確に覚えておりませんが、約九四、五％だと思っております。
○竹下（精）政府委員 現在精神薄弱児の中で施設へ収容すべき人数につきましては、精神薄弱児施設の場合は約四万八千という推定でございまして、その中で、施設へ入っております児童が一万三千三百四十五という数字でございます。それから、精神薄弱児通園施設、いわゆる通いの施設でございますが、その要収容児童数は約一万八千七百という推定でございまして、その中で収容されております児童が二千百十、こういう数字になっております
○竹下（精）政府委員 幼稚園と保育所の関係につきましては、ただいま初中局長のほうからお話がございましたが、若干補足させていただきますと、先生、先ほど御指摘のように、保育所とそれから季節保育所というものがございますが、そのほかに僻地保育所というものがあるわけでございます。これは僻地を対象といたしまして、施設につきましては別に補助金を出さないで、従来ございます公民館とかあるいはお寺の境内とかそういったものを
○竹下（精）政府委員 保育所につきましては、児童福祉法に規定があるわけでございまして、保護者の労働あるいは病気等によりまして保育ができないといった場合につきまして、市町村長が入所させておるのが保育所ということになっておるわけでございます。なお、こういった保育所につきましては最低基準というのがございまして、子供の、たとえば三歳以上の子供につきましては三十人に一人保母が必要である、あるいは三歳未満の子供
○竹下（精）政府委員 最近におきまして、児童福祉施設の職員によりまする、収容された児童について不祥事が起きておりますことは、まことに残念に思う次第でございます。 第一の板橋の平和保育園でございますが、これは社会福祉法人といういわゆる民間の施設でございまして、御指摘のように八人の保母さんがおるわけでございますが、その中で有資格は一人、あとの人は、高校を出まして助手として保育の専門の養成施設に通っておるわけでございますが
○竹下（精）政府委員 三歳児以上の児童につきましては、現在三十人に一人でございまして、児童福祉審議会の意見としましては、二十人に一人というところまで改善するようにという意見が出ております。この両方をということはたいへんな金額でございますので、本年度は、先ほど申し上げましたように、乳児ということに重点を置きまして要求し、実現を見たわけであります。
○竹下（精）政府委員 本年度の予算におきまして、保育所につきましては、第一番に、定数の改定がされました。これは、最近におきまして、乳児保育に対する要望につきましては昨日も先生御指摘のとおりでございまして、そういった面から、乳児の取り扱い児童数は、四十年度は八人に一人という保母さんの数であったのでございますが、本年は、七人に一人というふうに定数の改定を行なったわけでございます。 第二番目としましては
○竹下（精）政府委員 事務費につきましては、これは先ほど申し上げましたように台帳をつくりまして、対象が市町村民税非課税世帯ということになっておりますので、非課税世帯であるかどうかという照会が必要であるわけでございます。そういった面で、中都市以下につきましてはほとんど問題がないのでございますが、大都市につきましてはそういった非課税世帯であるかどうかという確認の問題で内部的に事務が繁雑である、こういうことかと
○竹下（精）政府委員 先ほど大臣から申し上げましたように、実施がおくれましたのは、これにつきましての法律の関係もございまして、公布の、実際に実施する通達というのが非常におくれた関係がございます。そういう関係がございまして、大体十月以降になりまして大部分の市町村が実施をしたという点がございます。 それから第二は、先ほど大臣が申し上げましたように、単価の問題で市町村当局あるいは牛乳関係の業界との話し合
○竹下（精）政府委員 今年度のミルクの予算の消化の状況でございますが、四十六都道府県のうちで、今年度見送った県が二県ございます。これは埼玉県と和歌山県でございます。あとの四十四都道府県はこれを実施いたしております。予算の総額から申し上げますと、一億一千万円各府県で予算を組んでいるわけでございます。なお対象の市町村でございますが、全国の市町村が三千三百七十四ございますが、これを実施いたしました市町村は